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環境・エコ日記

環境問題や身近なエコに関する情報をお届けいたします。

新電力における環境配慮を考える、各施策の概要と今後の展望

電力自由化に伴い様々な新電力が参入し、環境配慮を意識した経営を打ち出す企業も増えてきております。このコラムでは、新電力企業におけるグリーン電力供給など、環境配慮の方法と今後の展望について見ていきます。

 

新電力企業における環境への取り組み

昨今、環境問題に対する世間の関心が高まりつつあり、電力業界にもその影響は波及しつつあります。そのため、一部の新電力会社は、再生可能エネルギーの調達に重点をおいたり、CO2の少ない電源構成を目指すなど、価格以外の面でメリットを訴求する構えです。

 

商取引においては、商品性の説明をするのは、その説明が虚偽でない限り、ビジネス上の工夫や智恵に基づいて自由に行えるのが市場経済の基本です。買い手である消費者は、例えば食品であれば、原料が何であるか、添加物は安全であるか、製造工程に問題はないか、などを吟味して商品を選択します。

 

売り手側は、追加コストをかけてでも、消費者の趣味・嗜好に沿うように商品性を工夫し、その智恵で競いあっています。環境価値もそうした買い手側が電力商品を吟味する際に必要な「商品情報」であり、そこをマーケティングの起点とする戦略は一定の需要を取り込めると期待できます。

 

ただし現状では、環境価値の起点となる電源構成について、その情報を開示することが義務付けられていません。そのため、情報を公開しているのは一部であり、火力発電などの割合が高い新電力は、情報を公開していないケースもあります。そうした電力会社は、環境価値ではなく、価格面であったり、オプションといった特徴で顧客確保を図っています。

 

こうした制度になっているので、全ての新電力会社から再生可能エネルギーの割合で電力会社を比較する、といったことは現状では難しいです。そのため、電源構成を公開している企業の中から、再生可能エネルギーの割合が高い企業を探す必要が出てきます。

 

ただし現状、再生可能エネルギーの特徴である「日射量や風況など天候に左右されやすい」といった性質や、そもそもの新電力会社が持つ資本力の問題で、「環境に優しい」電力商品の開発には一工夫必要なケースが多いです。

 

再生可能エネルギーの普及や二酸化炭素の削減は、国を上げて取り組んでいる大きな課題です。そこには補助や助成などといった形で資金が流れており、新電力会社はそうした制度を活用し、環境価値の高い電源開発に努めています。

 

再生可能エネルギーを安価で調達するFIT制度

FIT(固定価格買い取り制度、Feed-in Tariff)は、再生可能エネルギーなどで発電された電力の買い取り価格を法律で定め、普及促進させるための助成制度のことです。東日本大震災への対応により当時の菅直人首相が、退陣の条件として固定価格買取制度の成立を掲げたことが、議論の場を活性化させ、それが制度成立のきっかけとなりました。これにより、再生可能エネルギーによる電力を非常に高い価格で、しかも長期に渡って売電することができるようになりました。

 

固定価格買い取り制度の導入により、買取価格が長期に渡って保障されるため将来的に回収できる資金が予測し易くなり、再生可能エネルギーによる発電の事業リスクが少なくなりました。この特長によって金融機関からの資金調達も容易になり、結果として再生可能エネルギー発電の普及が進みました。また、規模の経済による価格低減が促進され、長い目で見れば、一層の普及が進むという累積的効果が期待できます。

 

こうした制度を活用し、再生可能エネルギーの調達をFITで経由させることによって、新電力会社は再生可能エネルギーを安価に調達することができるようになりました。

 

FITによる電力調達は多くの新電力会社が利用しています。ただし、FITによる電気には、再生可能エネルギーからの電力にも関わらず、環境価値がないとされています。その理由について、見ていきたいと思います。

 

まず、FITによる助成の原資は、電気を利用している国民全員から捻出されています。新電力会社だけではありません。電気料金の明細に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があるかと思いますが、それのことです。平成28年度では、減免を受けない場合は2.25円/kWhとなっています。こうして集めた資金を原資とし、電力事業者は、概ね回避可能費用の金額を、費用負担調整機関から納付金として受けとることができます。回避可能費用とは、再エネ電力の買取により火力等の発電を免れることが出来た費用のことです。電力会社は、固定価格買取制度による単価と回避可能費用の差分を交付金として受け取ることができます。

 

こういった国民からの負担により、本来は高価な再生可能エネルギー発電所を、安価に建設・調達することが可能となっています。

 

こうした仕組みなので、新電力会社は国民の助力を得ることにより、再生可能エネルギーを安く調達できます。しかし、これでは高い費用をかけて、自社の再生可能エネルギーによる発電所を建設した新電力会社は、非常に不利です。そのため、それらの差異を明確に区別するためにも、FITを経由して調達した電気は環境価値を持たない仕組みとなります。具体的には、自社の費用負担で再エネ設備を設置するケースと分けるため、新電力企業が電源構成を開示する際には、注記付きで「再エネ(FIT)」と表現するルールがあります。

 

このように、FITを利用すると、安く再生可能エネルギーによる電力を調達できますが、環境価値を訴求できない、といった側面も押さえておく必要があります。

 

クレジットを利用してCO2の排出量を減らす

新電力会社は、再生可能エネルギーなどの電力を利用することにより、CO2の排出が少ない電力商品として売り出すことができます。

 

ただし、再生可能エネルギーによる発電所を建設することは、資金の面などからハードルが高いです。FITを利用した場合でも、環境価値を持たないこともあり、火力発電なども含めた全国平均のCO2排出係数を持った電気として扱われるため、こちらも効果が期待できません。

 

こういったケースでは、J-クレジットといったサービスを利用することにより、CO2を削減することが可能です。J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 

J-クレジットの購入者は、製品・サービスに係るCO2排出量をオフセットすることで、差別化・ブランディングに利用可能です。電力業界であれば、販売する電力商品のCO2排出量をオフセットすることにより、環境に優しい電力として扱うことも可能です。

 

ただし、J-クレジットの購入には費用が必要です。新電力会社は、追加的にかかるコストを回収するために、販売する電力の価格を高くする必要がでてきます。事業の持続可能性を維持するには、CO2排出が少ないという環境価値を、消費者がどの程度の価値(金額)と判断するか見極めることも重要になると考えられます。

 

再生可能エネルギー発電所を建設する

近年、わが国における再生可能エネルギーの発電量は飛躍的に伸びています。全発電量に占める再生可能エネルギー(大規模推力を除く)の割合は、2008年時点では約3%であったのに対し、2014年では6%まで伸びています。

 

再生可能エネルギー発電所を自社で建設する場合は、補助金を利用する手段が効果的です。地熱発電水力発電など、それぞれの発電方法や条件によって利用できる補助金は異なり、自社の案件に適したものに申請する必要があります。

 

ただし、発電所の建設には長いスパンが必要な場合が多く、すぐに発電開始できるわけではありません。例えば地熱発電の場合、大規模なものだと10年以上も必要というケースもあります。また、補助金の申請も必ず通るわけではないので、そのあたりも注意が必要です。完成後も、故障のリスクやメンテナンスといったことも考える必要があるので、FITによる調達などと比較すると、ハードルが高いケースも多いです。

 

CSR活動と絡めた電源開発

国内においては、公的機関の入札案件などでCO2の排出が少ないほうが有利といった場合もありますが、まだまだ法人において「環境に優しい電気」の購入ニーズは少ないように思えます。ただし、海外においては再生可能エネルギーの割合を高めるCSRを実践している企業もあり、そうした流れに日本も舵を切る可能性もあります。

 

例えば、iPhoneなどのメーカーであるAppleは、2015年には使用したエネルギーの93パーセントが再生可能資源によるエネルギーでした。そして、世界中にあるAppleのデータセンターは、その電力をクリーンなエネルギーで100パーセントまかないながら、iMessage、Siriからの答え、iTunesからの曲のダウンロードなどを処理しています。

 

金融サービス世界大手の米ブルームバーグは、事業活動に必要な電力を2025年までに100%再生可能エネルギーとすることを発表しています。この計画の背景には、再生可能エネルギー100%を目指す企業らで構成されるイニシアチブ「RE100」の存在があります。

 

そのほか、パリ協定などの動きをうけ、公的年金基金、社会的責任投資機関など機関投資家が中心となり、再生可能エネルギー調達や温室効果ガスの削減に関する決議が提出されています。

 

海外と同じように、わが国においても社会的責任(CSR)の一環として、今後は環境に優しい電力の需要も増えていくのではないかと思います。2015年は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や、日本の大学機関としては上智大学が初めて国連責任投資原則(PRI)に署名するなど、動きが活発になりつつあります。また、日本政策投資銀行DBJ)は、平成26年度より「DBJ社会的責任投資債(SRI債)」の発行を通じて、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供しています。新電力会社は、こうした環境配慮を求める声にこたえることにより、より持続可能性の高い経営を構築できると期待できます。

 

環境不動産の認証制度

環境不動産とは、環境配慮の考えに基づいて開発・建築される「持続可能で環境価値の高い不動産」のことです。環境不動産を導入することにより、不動産評価の押し上げ・光熱費削減・従業員の健康、生産性確保・CSRの推進などといった効果が期待できます。

 

不動産に係る総合的評価(エネルギー、資材、水、廃棄物、敷地、室内環境など)の認証として、日本ではCASBEEなどがあります。電力事業と親和性が高い、エネルギー性能の評価に特化した認証の場合、BELSといったものもあります。

 

海外の例を見ると、例えば英国においては一定以下の評価のビルは2018年以降は賃貸することが違法になったり、豪州においてはテナント募集広告に表示を義務化するなど、環境不動産の動きは広がりつつあります。

 

日本においては、まだまだ環境不動産の認証に関して影響力は少ないように感じられます。しかし今後、電力業界においても、こうした認証制度を活用して事業拡大を狙うケースが増えていくことも考えられます。

 

pps-net.org