電力市場の未来を描く、三菱総合研究所による卸電力取引の情報サービス「MPX」
卸電力取引のための情報サービス、三菱総合研究所とKYOS社が共同開発
電力自由化により様々な企業が参入する中、電力小売業者間の競争を促すには、電力の円滑な取引がますます重要となります。そこで、卸電力市場の活性化を図るため、将来の価格変動リスクを抑えられる電力先物取引の上場が検討されています。
市場関係者がヘッジ等を目的に先物取引に参加するためには、価格指標、燃料価格の動向、電力の需給環境など、取引の参考となる多様な情報が必要となります。また、リスクマネジメントを始めとし、リサーチ、財務・法務、情報システムなどのミドル／バックオフィスの体制整備も不可欠です。
こうした背景もあり、三菱総合研究所は独自に開発した電力フォワードカーブモデルを活用、卸電力取引のためのオンライン情報サービス「MPX」を2016年1月より運用開始しました。この電力フォワードカーブは、エネルギー取引のシステム開発で実績のあるKYOS Energy Consulting B.V.（以下、KYOS社）と共同で開発されたモデルです。三菱総合研究所が持つ日本の電力市場に対する知見と、電力自由化で先行する欧州で培ったKYOS社のモデリング技術やソフトウェアが融合したものであり、最高30分単位、最長3年先までフォワードカーブの生成が可能となります。
ファンダメンタルとヒストリカルの利点を組み合わせたフォワードカーブ生成
電力フォワードカーブとは、将来の電力の受け渡しについて、現時点で約定する場合の価格を、将来の受け渡し期間毎に表した曲線です。将来の卸電力価格に対する、現時点での平均的な見通しを表します。MPXでは、日本の卸電力市場の現状を踏まえ、ファンダメンタル／ヒストリカル各々の利点を組合せてフォワードカーブを作成するユニークなアプローチを採用しています。
フォワードカーブの生成に必要なデータは連日更新されており、かつ大量にあるため、データ収集にもノウハウが必要です。それらのデータは、ファンダメンタルとヒストリカルの２つのモデルで処理され、双方の良い部分を抽出してMPXのフォワードカーブが形成されます。下記にて、ファンダメンタルとヒストリカルデータ双方の特徴について、概要を見ていきたいと思います。
ファンダメンタルモデル
ファンダメンタルモデルは、電力消費量や発電プラントの状況、燃料価格から需要と供給の曲線を描いて均衡点を求める形で算出しています。時間粒度としては、1時間単位（年間8,760時間×3年間）でメリットオーダー・シミュレーションを実施した上で、月平均価格に集約しています。
電力消費量では、休日だけではなく、お盆や月末・月初、休日と祝日に挟まれた平日も違う電力需要の動きをするので、それらをタイプ別に分けて処理しています。また、発電プラントの稼働状況や、新設・廃止の時期も逐次更新、データに反映しています。燃料価格は先物価格をベースに、独自フォーミュラにより、炉前ベースの価格に変換しています。
ヒストリカルモデル
ヒストリカルモデルでは、過去のJEPXの値動きから、今後の値動きを予測します。過去のJEPXスポット価格を、季節・デイタイプ・時間帯別にモデル化し、ファンダメンタルモデルで算定した「月平均価格」を最高で30分単位の価格に展開しています。
データ処理方法の関係から、月の切れ目は価格変動が大きくなる傾向にありますが、不連続な価格変動が生じないよう、高度なスムージング処理を実施しています。また、時間粒度の異なるフォワードカーブ間（一ヶ月⇔1日⇔30分）を相互に補完するため、それぞれを整合した「アービトラージフリー」のカーブを生成しています。
卸電力取引のプライシングや電力事業のプランニング、将来のリスクマネジメントにも有効
MPXにおけるフォワードカーブが、どういった場面で使えるかというと、大きく分けて①プライシング、②プランニング、③リスクマネジメントの３つに大別することができます。
①プライシング
需給バランスを踏まえた公正価格（フェアバリュー）を理解することは、卸電力取引の第一歩です。電力フォワードカーブは、卸電力取引の公正価格を表す指標として、日本卸電力取引所（JEPX）で行われている“先渡取引”、将来上場が計画されている“先物取引”、取引所を介さない“相対取引”など、様々な卸電力取引のプライシングに利用できます。
②プランニング
将来の電力価格に対する見通しなしに、電力ビジネスの計画を立てることは出来ません。電力フォワードカーブは、発電所の定期修繕計画、稼動計画、それを踏まえた燃料の調達計画、外部電源の調達計画、これらを総括した経営計画などを立案する際、将来の卸電力価格に対する平均的な見通しを示す指標として利用できます。
③リスクマネジメント
自社の保有ポジション（発電所、売買契約）の市場価値を把握することは、リスクマネジメントの第一歩です。電力フォワードカーブは、将来の卸電力市場における保有ポジションの市場価値を表す指標として、その時価評価、リスク量の把握、これらを踏まえたヘッジ取引の判断に利用できます。例えば、一定確率下での最大損失額を算定し、それと自己資本額や売上額・利益額などとの比較によりヘッジ取引の必要性を判断する 、といったことが可能になります。
多岐にわたるインプットデータ、500以上に及ぶプラント情報など
MPXでは、「電力需要の時間帯別パターン」、「GDP成長率の予測値」、「再エネの導入量」、「プラントの稼働/停止情報」、「原油・石炭先物価格」、「燃料価格変換フォーミュラ」、「為替」、「JEPXスポット価格」といった様々なデータについて、各々の情報ソースからタイムリーに反映します。
原油・石炭先物価格についても、それが電気市場に反映されるまでにはラグが発生します。ラグが発生する要因は、発電所までの輸送時間やJEPXの入札時点のコスト評価など様々あります。こういったラグの期間は将来的に変わってくる可能性がありますが、MPXにおいては継続的にウォッチする体制も整っています。
フォワードカーブの主要なインプットデータ（前提条件）は、プラットフォーム上で閲覧可能です。例えば、太陽光による電力量は、導入量のトレンドや季節変動、47都道府県の時間別日射量を組み合わせるなどして求めていますが、そういったデータも把握することができます。
事業計画書の信頼性を高め、金融機関の融資に繋がる可能性
規模の小さな電力小売の事業者が事業規模を拡大する際に、資金が必要となるケースが考えられます。資金の調達には金融機関を利用する方法が一般的ですが、そうしたケースでもMPXは活用できる可能性があります。
MPXでは、「Half Hourly」、「Daily」、「Monthly」の3種類のフォワードカーブを配信しています。いずれの粒度においても3年間分の算定が可能となっており、電力ビジネスの計画を立てること（プランニング）や、自社の発電所、売買契約の市場価値を把握すること（リスクマネジメント）ができます。金融機関に説明をする際の事業計画にも活用できる可能性があり、資金調達が成功すれば事業拡大の活路が開けます。
ASPの利用で独自の見方を反映させたフォワードカーブの形成
フォワードカーブのクオリティは、算出の根拠となるデータの正確性と密接な関係があります。新電力会社は燃料の調達価格など、独自のデータを所有している場合もありますが、そのデータはASPの利用でフォワードカーブに反映させることができます。
新電力会社が事業発展するには、電力事業の運営に係るノウハウ・情報の蓄積が一つの重要なファクターとなります。その点でASPサービスの利用者は、自社が持つ独自データをフォワードカーブに反映させることにより、電力市場に関する新しい洞察が得られる可能性があります。
また、ASPサービスでは、フォワードカーブが描き出されるまでの計算方法・過程とともに詳細なインプットデータも合わせて提供するので、独自のノウハウ構築にも役立ちます。新電力会社は自社の限界費用などを見るために、独自のモデルを持つケースもありますが、MPXの仕組みと比較することもできます。
選べるプランは4種類
MPXの利用は4種類のプランから選択することが可能であり、それぞれに特徴があります。まず、Ａプランは、大まかなマンスリーのフォワードカーブを見たい方向けです。電力市場の価格形成までの前提条件には関心がなく、金融的な取引情報として値動きを把握したい金融プレイヤーに適したプランとなります。
Ｂプランは、市場価格の形成について、自分なりの見方を作っていきたい方向けです。マンスリーのフォワードカーブとともに、前提条件やインプットデータも見ることができます。
Ｃプランでは、不特定多数のニーズを持つ新電力会社向けのデイリー粒度のフォワードカーブが見られます。月の平均価格だけではなく、特定の期間における電気が必要な場合など、特殊なニーズにも応えられる内容です。
Ｄプランは、電源の運用まで含めたニーズに対応するためのプランです。30分単位の一番細かいフォワードカーブの提供を受けることが可能であり、価格ベースで適切な電源立ち上げの時期などのプライシングが可能となっています。
将来的にはリスクマネジメントシステムの構築やトレーニングも実施予定
MPXでは、6月1日から、オプションで東西２エリアのエリアプライスの配信サービスを開始しています。また、フォワードカーブの配信のみならず、将来的には、さらに機能を拡充する予定です。
例えば、リスクマネジメントの面では、リスクマネジメントシステムという統合的なものを構築する予定です。また、社内セミナー、トレーディングのためのトレーニングといったサービスも展開していくとしています。
ドイツのダイムラー社、「メルセデスベンツ」エンブレムの蓄電池をグローバル販売
高級車「メルセデツベンツ」の蓄電池、世界に向け販売
ダイムラーは、蓄電池のグローバル展開に向け、新たに定置用蓄電池の専門子会社「Mercedes-Benz Energy（メルセデス・ベンツ エネルギー）」を設立しました。4月からドイツ国内で販売していた「メルセデツベンツ」をブランドとした蓄電池を、海外展開する形です。
新会社である、メルセデス・ベンツ・エナジーの本社はドイツ東部のザクセン州カーメンツに置かれます。事業としては、家庭用および産業用リチウムイオン蓄電池の開発・販売・施工を担当します。今後はダイムラーの世界ネットワークを活用して国際化を進めるとともに、パートナー企業などと提携して事業拡大する方針です。例えば、米国市場ではシリコンバレーにあるシンクタンクの「Mercedes-Benz Research & Development North America」との連携も強化していきます。
新会社、当初は50人の従業員で事業を開始
新会社の「メルセデス・ベンツ・エナジー」は当初、従業員50人で事業を開始します。従業員数は段階的に増やしていく方針であり、2016年末までには100人に増加、2017年末までには200人に増員する見込みです。新子会社の社長には、ダイムラーグループで駆動システム分野などに携わってきたMarcus Thomas（マークス・トーマス）氏が、2016年7月1日付で就任する予定です。
生産部門は、既存の別子会社が担当
ダイムラー社は自社ブランドの電気自動車などに搭載するリチウム蓄電池を、2009年に設立されたダイムラーの100％子会社「Deutsche ACCUMOTIVE（ドイッチェ・アキュモーティヴ）」で開発してきました。定置用および自動車用のリチウムイオン電池の生産部分は引き続き「Deutsche ACCUMOTIVE」が担当します。
ダイムラーの「Development Electrics/Electronics and E-Drive」の責任者であるHarald Kröger氏は、「2017年からは、ドイッチェ・アキュモーティヴが全てのメルセデス・ベンツモデルに対し、蓄電池を供給する予定」と説明しています。また、ダイムラーは2016年3月に、「ドイッチェ・アキュモーティヴ」の生産能力を増強するため、約5億ユーロを投資してカーメンツにある既存工場の隣接地に新工場を建設する計画を発表しています。
家庭用蓄電池でいえば、既に米テスラが「Powerwall」を販売しており、そこには電気自動車で培ったバッテリー技術やノウハウが活かされています。ダイムラーも同様に、これまで高効率蓄電システムなどで蓄積した高度な専門性を活用し、事業を展開していきます。
総投資額の半分を環境技術に充当
ダイムラーは13日、電気自動車関連などの環境技術に対し、今後2年間で70億ユーロ（約8400億円）以上を投じると発表しました。総投資額の約半分を環境分野に充て、電気自動車の製品群も拡充することにより、先行する日本メーカーを追う形となります。
トヨタは2050年には、ガソリンを利用する自動車の新車販売をほぼ0にする方針を明らかにするなど、多くの自動車メーカーが環境技術の開発に注力しています。こうした中で、ダイムラー社の家庭用蓄電池のように、自動車以外の分野にも環境技術の応用が進んでいくことが期待されます。
電力自由化に向け、様々な企業がお得なプランを検討中
今年2016年４月にはじまる「電力小売完全自由化」により、様々な企業が電力事業に参入し、一般家庭に向けた電力の販売を行うようになります。
これまで日本では基本的に１つの地域を１つの電力会社が管轄するという体制を取ってきたため、一般家庭に向けた電力の販売については、電力会社の間での競争はなかったと言えます。
しかしながら、２０１６年４月以降は電力会社の数が大幅に増え、消費者はその中から魅力的な会社を選んで契約をすることができるようになるため、各電力会社は生き残りのために魅力的なプランを提示する必要があります。
実際に、現在、様々な電力会社が新たなプランの検討を行っています。
興味深いのは、これまで電力の小売り以外の事業で活躍してきた会社が、
これまでのサービスを活かして面白い電力プランを提供しようとしている点です。
例えばある鉄道会社は電力小売り販売用の子会社を設立して、
そこで電力を買うと定期券がお得になるサービスを検討中とのことです。
これからどんなプランが出てくるのか、目が離せません。
経済産業省が「ベンチマーク指標」の26年度報告結果を公開しました
資源エネルギー庁では、更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「ベンチマーク制度」を実施しているそうです。その報告を12月8日に公開しました。
制度設計の背景
平成２０年度の省エネ法改正により、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者の省エネ状況を比較できる指標を設定されました。その流れから、省エネの取組が他社と比較し、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には努力を促すための制度が導入されました。
ベンチマーク制度では、各業界で全体の約１～２割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定するとともに、事業者の自主的な努力を促すため、報告されたベンチマーク指標の平均値、標準偏差、目指すべき水準の達成事業者を、国において公表することとしています。
なお、以下の６業種１０分野に対しベンチマーク指標の状況について報告を求めております。
（１Ａ）高炉による製鉄業
（１Ｂ）電炉による普通鋼製造業
（１Ｃ）電炉による特殊鋼製造業
（２） 電力供給業
（３） セメント製造業
（４Ａ）洋紙製造業
（４Ｂ）板紙製造業
（５） 石油精製業
（６Ａ）石油化学系基礎製品製造業
（６Ｂ）ソーダ工業
全体の傾向
８分野のうち、高炉による製鉄業、セメント製造業、板紙製造業、石油精製業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業の６分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善しております。生産量の増加等により生産設備の稼働率が向上したことや、事業者における操業改善等の省エネルギーの取り組みにより、平均値が改善したものと考えられます。
生産量の増加
平成２５年度の高炉による製鉄業、セメント製造業、板紙製造業、石油精製業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業における生産量の対前年度比は以下のとおり。
◇転炉による粗鋼生産量→3.9%増
◇セメント生産量→6.8%増
◇板紙生産量→3.7%増
◇石油生産量→4.9%増
◇エチレン生産量→8.0%増
◇か性ソーダ生産量→2.7%増
デマンドレスポンスとは：その仕組みとビジネスチャンス
デマンドレスポンス（DR：Demand Response）とは、経済産業省によると「市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること」と定義されています。要は需要側でも需給調整に貢献できる仕組みになります。
従来、需要供給は一部の例外を除き、ほぼ供給側によって行われてきました。これが昨今の技術進歩により需要側でも電力消費量を抑制・調整できる仕組みが整いつつあります。デマンドレスポンスは２つの用途に分類されます。
出典：新電力ネット
薪ストーブとは
薪ストーブとは
近年、一般家庭でも薪ストーブを使う人が増えています。寒冷地のみならず、東京などの温暖な地域でも需要が高まっているのです。 そんな薪ストーブの魅力とはいったい何なのでしょうか？
薪ストーブのメリット
・部屋全体がじんわりと暖かい
前述しましたが、薪ストーブ１台で広範囲を暖められます。
全体的に、ポカポカと柔らかい暖かさ。
夜通し焚き続けられるものなので、２階の寝室も朝まで暖かいです。
（うちは吹き抜け。シーリングファンと併用）
・炎を楽しめる
扉がガラスタイプの薪ストーブなので、炎を眺められます。
この、炎を楽しめるというのも薪ストーブの最大の魅力なのだと思います。
夜、テレビを消して、薪ストーブの前でゆったり過ごす時間も多くなりました。
・薪ストーブクッキングが楽しめる
思っていた以上に楽しいのが、薪ストーブでの料理。
薪ストーブの火力は十分だし、火力調節もできるんですが、ＩＨやガスコンロと違って、スイッチひとつで瞬時に作業できるものではなく、薪の入れ加減だとか、エアコントロールといったプロセスが必要となるんですが、それすらも楽しく感じるほど、薪ストーブ料理の魅力は大きいです。
焚き続けてさえいれば、煮込み料理し放題だし（笑）、当然、焼いたり、炒めたりもできる。
ピザも、炉内で、わずか3～4分。
先日は、薪ストーブで焼き鳥も焼いてみましたが、これがまた美味しい！この話はまた後日・・。
薪ストーブで節電
ストーブの上にポットを置いたり、鍋をかけて煮込んだり…
薪ストーブはガス代、電気代節約にもなります。
ガスコンロではできないような料理も作れるのでレパートリーも広がり、
嬉しいことだらけですね。
薪ストーブにおすすめの薪
薪選びで重要なのは比重です。比重の大きい薪ほど火が長持ちします。
カシ、ブナ、ナラ、クヌギなどの広葉樹が適しています。
また、よく乾燥させた薪は火持ちが良いので、1年～2年ほど乾燥させるのがいいでしょう。
