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環境・エコ日記

環境問題や身近なエコに関する情報をお届けいたします。

新電力における環境配慮を考える、各施策の概要と今後の展望

電力自由化に伴い様々な新電力が参入し、環境配慮を意識した経営を打ち出す企業も増えてきております。このコラムでは、新電力企業におけるグリーン電力供給など、環境配慮の方法と今後の展望について見ていきます。

 

新電力企業における環境への取り組み

昨今、環境問題に対する世間の関心が高まりつつあり、電力業界にもその影響は波及しつつあります。そのため、一部の新電力会社は、再生可能エネルギーの調達に重点をおいたり、CO2の少ない電源構成を目指すなど、価格以外の面でメリットを訴求する構えです。

 

商取引においては、商品性の説明をするのは、その説明が虚偽でない限り、ビジネス上の工夫や智恵に基づいて自由に行えるのが市場経済の基本です。買い手である消費者は、例えば食品であれば、原料が何であるか、添加物は安全であるか、製造工程に問題はないか、などを吟味して商品を選択します。

 

売り手側は、追加コストをかけてでも、消費者の趣味・嗜好に沿うように商品性を工夫し、その智恵で競いあっています。環境価値もそうした買い手側が電力商品を吟味する際に必要な「商品情報」であり、そこをマーケティングの起点とする戦略は一定の需要を取り込めると期待できます。

 

ただし現状では、環境価値の起点となる電源構成について、その情報を開示することが義務付けられていません。そのため、情報を公開しているのは一部であり、火力発電などの割合が高い新電力は、情報を公開していないケースもあります。そうした電力会社は、環境価値ではなく、価格面であったり、オプションといった特徴で顧客確保を図っています。

 

こうした制度になっているので、全ての新電力会社から再生可能エネルギーの割合で電力会社を比較する、といったことは現状では難しいです。そのため、電源構成を公開している企業の中から、再生可能エネルギーの割合が高い企業を探す必要が出てきます。

 

ただし現状、再生可能エネルギーの特徴である「日射量や風況など天候に左右されやすい」といった性質や、そもそもの新電力会社が持つ資本力の問題で、「環境に優しい」電力商品の開発には一工夫必要なケースが多いです。

 

再生可能エネルギーの普及や二酸化炭素の削減は、国を上げて取り組んでいる大きな課題です。そこには補助や助成などといった形で資金が流れており、新電力会社はそうした制度を活用し、環境価値の高い電源開発に努めています。

 

再生可能エネルギーを安価で調達するFIT制度

FIT(固定価格買い取り制度、Feed-in Tariff)は、再生可能エネルギーなどで発電された電力の買い取り価格を法律で定め、普及促進させるための助成制度のことです。東日本大震災への対応により当時の菅直人首相が、退陣の条件として固定価格買取制度の成立を掲げたことが、議論の場を活性化させ、それが制度成立のきっかけとなりました。これにより、再生可能エネルギーによる電力を非常に高い価格で、しかも長期に渡って売電することができるようになりました。

 

固定価格買い取り制度の導入により、買取価格が長期に渡って保障されるため将来的に回収できる資金が予測し易くなり、再生可能エネルギーによる発電の事業リスクが少なくなりました。この特長によって金融機関からの資金調達も容易になり、結果として再生可能エネルギー発電の普及が進みました。また、規模の経済による価格低減が促進され、長い目で見れば、一層の普及が進むという累積的効果が期待できます。

 

こうした制度を活用し、再生可能エネルギーの調達をFITで経由させることによって、新電力会社は再生可能エネルギーを安価に調達することができるようになりました。

 

FITによる電力調達は多くの新電力会社が利用しています。ただし、FITによる電気には、再生可能エネルギーからの電力にも関わらず、環境価値がないとされています。その理由について、見ていきたいと思います。

 

まず、FITによる助成の原資は、電気を利用している国民全員から捻出されています。新電力会社だけではありません。電気料金の明細に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があるかと思いますが、それのことです。平成28年度では、減免を受けない場合は2.25円/kWhとなっています。こうして集めた資金を原資とし、電力事業者は、概ね回避可能費用の金額を、費用負担調整機関から納付金として受けとることができます。回避可能費用とは、再エネ電力の買取により火力等の発電を免れることが出来た費用のことです。電力会社は、固定価格買取制度による単価と回避可能費用の差分を交付金として受け取ることができます。

 

こういった国民からの負担により、本来は高価な再生可能エネルギー発電所を、安価に建設・調達することが可能となっています。

 

こうした仕組みなので、新電力会社は国民の助力を得ることにより、再生可能エネルギーを安く調達できます。しかし、これでは高い費用をかけて、自社の再生可能エネルギーによる発電所を建設した新電力会社は、非常に不利です。そのため、それらの差異を明確に区別するためにも、FITを経由して調達した電気は環境価値を持たない仕組みとなります。具体的には、自社の費用負担で再エネ設備を設置するケースと分けるため、新電力企業が電源構成を開示する際には、注記付きで「再エネ(FIT)」と表現するルールがあります。

 

このように、FITを利用すると、安く再生可能エネルギーによる電力を調達できますが、環境価値を訴求できない、といった側面も押さえておく必要があります。

 

クレジットを利用してCO2の排出量を減らす

新電力会社は、再生可能エネルギーなどの電力を利用することにより、CO2の排出が少ない電力商品として売り出すことができます。

 

ただし、再生可能エネルギーによる発電所を建設することは、資金の面などからハードルが高いです。FITを利用した場合でも、環境価値を持たないこともあり、火力発電なども含めた全国平均のCO2排出係数を持った電気として扱われるため、こちらも効果が期待できません。

 

こういったケースでは、J-クレジットといったサービスを利用することにより、CO2を削減することが可能です。J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 

J-クレジットの購入者は、製品・サービスに係るCO2排出量をオフセットすることで、差別化・ブランディングに利用可能です。電力業界であれば、販売する電力商品のCO2排出量をオフセットすることにより、環境に優しい電力として扱うことも可能です。

 

ただし、J-クレジットの購入には費用が必要です。新電力会社は、追加的にかかるコストを回収するために、販売する電力の価格を高くする必要がでてきます。事業の持続可能性を維持するには、CO2排出が少ないという環境価値を、消費者がどの程度の価値(金額)と判断するか見極めることも重要になると考えられます。

 

再生可能エネルギー発電所を建設する

近年、わが国における再生可能エネルギーの発電量は飛躍的に伸びています。全発電量に占める再生可能エネルギー(大規模推力を除く)の割合は、2008年時点では約3%であったのに対し、2014年では6%まで伸びています。

 

再生可能エネルギー発電所を自社で建設する場合は、補助金を利用する手段が効果的です。地熱発電水力発電など、それぞれの発電方法や条件によって利用できる補助金は異なり、自社の案件に適したものに申請する必要があります。

 

ただし、発電所の建設には長いスパンが必要な場合が多く、すぐに発電開始できるわけではありません。例えば地熱発電の場合、大規模なものだと10年以上も必要というケースもあります。また、補助金の申請も必ず通るわけではないので、そのあたりも注意が必要です。完成後も、故障のリスクやメンテナンスといったことも考える必要があるので、FITによる調達などと比較すると、ハードルが高いケースも多いです。

 

CSR活動と絡めた電源開発

国内においては、公的機関の入札案件などでCO2の排出が少ないほうが有利といった場合もありますが、まだまだ法人において「環境に優しい電気」の購入ニーズは少ないように思えます。ただし、海外においては再生可能エネルギーの割合を高めるCSRを実践している企業もあり、そうした流れに日本も舵を切る可能性もあります。

 

例えば、iPhoneなどのメーカーであるAppleは、2015年には使用したエネルギーの93パーセントが再生可能資源によるエネルギーでした。そして、世界中にあるAppleのデータセンターは、その電力をクリーンなエネルギーで100パーセントまかないながら、iMessage、Siriからの答え、iTunesからの曲のダウンロードなどを処理しています。

 

金融サービス世界大手の米ブルームバーグは、事業活動に必要な電力を2025年までに100%再生可能エネルギーとすることを発表しています。この計画の背景には、再生可能エネルギー100%を目指す企業らで構成されるイニシアチブ「RE100」の存在があります。

 

そのほか、パリ協定などの動きをうけ、公的年金基金、社会的責任投資機関など機関投資家が中心となり、再生可能エネルギー調達や温室効果ガスの削減に関する決議が提出されています。

 

海外と同じように、わが国においても社会的責任(CSR)の一環として、今後は環境に優しい電力の需要も増えていくのではないかと思います。2015年は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や、日本の大学機関としては上智大学が初めて国連責任投資原則(PRI)に署名するなど、動きが活発になりつつあります。また、日本政策投資銀行DBJ)は、平成26年度より「DBJ社会的責任投資債(SRI債)」の発行を通じて、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供しています。新電力会社は、こうした環境配慮を求める声にこたえることにより、より持続可能性の高い経営を構築できると期待できます。

 

環境不動産の認証制度

環境不動産とは、環境配慮の考えに基づいて開発・建築される「持続可能で環境価値の高い不動産」のことです。環境不動産を導入することにより、不動産評価の押し上げ・光熱費削減・従業員の健康、生産性確保・CSRの推進などといった効果が期待できます。

 

不動産に係る総合的評価(エネルギー、資材、水、廃棄物、敷地、室内環境など)の認証として、日本ではCASBEEなどがあります。電力事業と親和性が高い、エネルギー性能の評価に特化した認証の場合、BELSといったものもあります。

 

海外の例を見ると、例えば英国においては一定以下の評価のビルは2018年以降は賃貸することが違法になったり、豪州においてはテナント募集広告に表示を義務化するなど、環境不動産の動きは広がりつつあります。

 

日本においては、まだまだ環境不動産の認証に関して影響力は少ないように感じられます。しかし今後、電力業界においても、こうした認証制度を活用して事業拡大を狙うケースが増えていくことも考えられます。

 

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東京電力、25社の小売電気事業者に対し誤った電気使用量データを送付

6月24日、東京電力は25社の小売電気事業者に対し、誤った電気使用量データを送付したと発表しました。月間電気使用量では1646件に及ぶ規模となります。この問題により、小売電気事業者が電気料金を過大に請求している可能性が浮上しました。

 

誤まったデータの送信により、電気料金が過大に請求される可能性

東京電力は小売電気事業者に対して、電気を利用する大勢の電気使用量データを継続的に通知しています。今回、同社が検針期間を誤って処理したことにより、間違っている電気使用量のデータが通知されることとなりました。

同社が誤情報を送信した小売電気事業者は25社となり、月間電気使用量で1646件に及ぶ結果となりました。これにより、小売電気事業者が電気料金を、本来利用している量よりも過大に請求している可能性が浮上しました。

 

新しく追加した処理方法に誤り

小売全面自由化の契約変更に伴ってスマートメーターを設置した際、託送業務システムの不具合によって正しい検針期間が設定されない場合があります。そのため、当該不具合を解消するために、東京電力は新たな処理機能を追加しましたが、処理手順に一部誤りが発生することとなりました。

 

原因はスマートメーターへの設置に伴う、検針期間の処理方法

今回の問題は、スマートメーターと従来の電力量計では検針期間の設定が異なり、切り替えの処理を誤った部分にあります。

 

従来の電力量計の場合は主に検針日制で検針を行っています。検針期間は実際に検針を行う日から翌月の検針日の前日までです。一方で、スマートメーターの場合は主に計量日制で検針を行っています。検針期間は毎月固定の日から翌月固定日の前日までとなります。

 

そのため、スマートメーターを設置する前までの検針期間は、従来の電力量計の検針日制で設定すべきです。ところが、処理手順の一部誤りによって、スマートメーター取り換え前の検針期間であっても、スマートメーターの計量日制が設定されました。これにより、検針期間が前月の検針期間と重複して(4~7日間)処理されたことが原因となります。

 

誤データ送付の判明後、ただちに小売電気事業者に連絡

今回の誤データ送付の対応について、東京電力は事態の発覚後、ただちに小売電気事業者に連絡するという対応を取りました。また、速やかに正しい電気使用量データを確定し、小売電気事業者に通知する予定です。再発防止策としては、「処理手順を見直し、正しい検針期間で電気使用量データを通知するよう徹底する」としています。

 

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箱根で日産の電気自動車をカーシェアリング、神奈川県が実施

6月20日、神奈川県は箱根のホテルに電気自動車を配置し、カーシェアリングモデル事業「かながわEVシェアリングIN箱根」を実施すると発表しました。観光客のレンタル利用と、ホテルの業務にも電気自動車を活用することにより、電気自動車の一層の普及拡大を図ることを目的としています。

 

 

箱根で電気自動車カーシェアリング

「かながわEVシェアリングIN箱根」は、平成28年7月8日(金)~平成29年1月8日(日) の期間に、電気自動車カーシェアリングを実施するものです。神奈川県が実施するものであり、貸し出す車種は「日産リーフ」と「日産e-NV200」の2種類となります。

 

電気自動車の申し込み、貸し出しはホテル(4施設)で行われます(表1)。なお、利用料金はショートコースで15分ごとに300円、ロングコースでは6時間/5,000円、12時間/8,000円などの設定です。ロングコースに関しては、提携施設で利用可能な1,000円相当のクーポンが付いてきます。

 

電気自動車カーシェアリング、全国各地で実施

電気自動車を用いたカーシェアリングサービスは、海外ではパリのAutolib(オートリブ)などの先行事例があります。また、国内でも2014年3月の規制緩和によってワンウェイ方式(貸渡し車両が他の路外駐車場等に返還され、必ずしも配置事務所に返還されない形態)でのサービス提供が可能となり、全国で複数の取り組みが行われています。

 

神戸市にて実施された「sea:mo」

「sea:mo」は、乗り捨て利用が可能なワンウェイ型のカーシェアリングの実証実検であり、2015年8月22日~2016年3月14日までの期間で神戸市にて実施されました。公共交通機関の補完を目的としたものであり、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択を受けて、日本ユニシス、ユビテック、三菱重工業、六甲産業の4社がコラボレーションし実現したものです。

一般的な乗り捨て方式のカーシェアリングの場合、車両が特定の貸し出しポートに偏ってしまうことが多く、運用面で課題を抱えていました。しかし、「sea:mo」では車両需給予測システムを使って各貸出ポートの状況から車両の偏りを事前に予測し、効率的な配車・回送を実現ました。

 

ワンウェイ方式のカーシェアリング、国内初はベンツの電気自動車

メルセデス・ベンツ日本オリックス自動車、アマノは、2014年9月1日~2015年3月31日の期間、ワンウェイ(乗り捨て)方式のカーシェアリングサービスを実施しました。国内のワンウェイ方式によるカーシェアリングは、これが初の事例となります。サービス名称は、「スマート ワンウェイ カーシェアリング」(愛称「smaco」)であり、神奈川県横浜市内にて実施されました。

本サービスは、国土交通省通達の「いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて」に基づき、取り組まれたものです。メルセデス・ベンツのマイクロコンパクトカーである「スマート電気自動車」20台を導入、アマノグループが管理する横浜市内全8カ所の駐車場を拠点にオリックス自動車カーシェアリングサービスを提供する内容です。

 

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太陽光発電のサニックス、 391人が希望退職に応募、特別退職金や再就職支援を実施

太陽光発電やシロアリ駆除などを手掛けるサニックス(福岡)は20日、平成28年5月16日~平成28年5月31日の期間に募集していた希望退職への応募者数が391人となったと発表しました。特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援が実施されます。

 

2015年度以降で3度目の退職者募集、社員数はほぼ半減

今回のサニックスによる希望退職募集は、2015年度以降で3度目となります。固定価格買取制度の買取価格引き下げに伴い、太陽光発電システムの製造・販売が低迷する形となりました。2014年度末には連結社員が約3600人在籍していましたが、今回の件で約1900人程度とほぼ半減する見通しです。

希望退職募集は平成28年5月16日から平成28年5月31日の期間で実施され、391人の応募がありました。500人の希望退職を募集していたため、応募数は目標を下回る結果となりました。ただし、自己都合退職による従業員減も含めると、ほぼ目標水準の人員削減が達成できるとしています。

なお、退職者に対しては特別退職金が支給されます。加えて、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援が行われます。 退職日に関しては、平成28年6月29日及び7月30日となる予定です。

同社は退職者への特別退職金支払いなどで、2016年3月期第1四半期の連結決算においては、約1億9000万円の特別損失を計上する予定です。一方で、人件費は17年3期には約13億円減少する見通しとなっています。特別損失やコスト削減額は平成29年3月期通期連結業績予想に織り込まれます。

 

経営合理化の一環として、店舗の一部を統廃合

太陽光発電システムの販売や施工を行うSE事業部門並びに一般家庭向けの環境衛生管理を行うHS(ホーム・サニテーション)事業部門において、店舗の一部が統廃合されることとなっています。経営合理化の一環として、また経費圧縮の観点から、6月中に統廃合が実施される予定です。

なお、廃止する店舗のうち事務所賃借を解除する店舗は、都城営業所、神戸営業所、土岐営業所、千葉営業所、小山営業所、埼玉営業所の6ヶ所となります。

 

産学官連携太陽光発電、経験やデータを太陽光発電の販売・施工事業に活用

太陽光システム事業に関して、縮小だけではなく継続を続けるプロジェクトもあり、産学官連携のメガソーラー「サニックスソーラーパークむなかた」は6月で3周年を迎えます。福岡県宗像市及び、用地の所有者である学校法人中村産業学園九州産業大学)、そして発電事業を行うサニックスが相互協力し完成したものです。発電した電気は、固定価格買取制度に基づき九州電力に売電されます。

敷地面積は36,078㎡、太陽光システムの発電出力は1,996kWとなります。年間予想発電量は、約2,100,000kWhとなり、一般家庭約700世帯分です。発電開始から2016年5月末までの約3年間で、累計6,700MWhほど発電しています。そのほか、大学生向けの見学会も随時実施されています。

サニックスソーラーパークむなかた」は、サニックスにて設計、調達、施工、そして発電所運用までを手がけており、ここで得られる経験やデータを太陽光発電の販売・施工事業に生かしていく、としています。こういったデータ収集などが今後の事業拡大に繋がることが期待されます。

 

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太陽光発電のサニックス、 391人が希望退職に応募、特別退職金や再就職支援を実施

2015年度以降で3度目の退職者募集、社員数はほぼ半減

今回のサニックスによる希望退職募集は、2015年度以降で3度目となります。固定価格買取制度の買取価格引き下げに伴い、太陽光発電システムの製造・販売が低迷する形となりました。2014年度末には連結社員が約3600人在籍していましたが、今回の件で約1900人程度とほぼ半減する見通しです。

希望退職募集は平成28年5月16日から平成28年5月31日の期間で実施され、391人の応募がありました。500人の希望退職を募集していたため、応募数は目標を下回る結果となりました。ただし、自己都合退職による従業員減も含めると、ほぼ目標水準の人員削減が達成できるとしています。

なお、退職者に対しては特別退職金が支給されます。加えて、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援が行われます。 退職日に関しては、平成28年6月29日及び7月30日となる予定です。

同社は退職者への特別退職金支払いなどで、2016年3月期第1四半期の連結決算においては、約1億9000万円の特別損失を計上する予定です。一方で、人件費は17年3期には約13億円減少する見通しとなっています。特別損失やコスト削減額は平成29年3月期通期連結業績予想に織り込まれます。

 

経営合理化の一環として、店舗の一部を統廃合

太陽光発電システムの販売や施工を行うSE事業部門並びに一般家庭向けの環境衛生管理を行うHS(ホーム・サニテーション)事業部門において、店舗の一部が統廃合されることとなっています。経営合理化の一環として、また経費圧縮の観点から、6月中に統廃合が実施される予定です。

なお、廃止する店舗のうち事務所賃借を解除する店舗は、都城営業所、神戸営業所、土岐営業所、千葉営業所、小山営業所、埼玉営業所の6ヶ所となります。

 

産学官連携太陽光発電、経験やデータを太陽光発電の販売・施工事業に活用

太陽光システム事業に関して、縮小だけではなく新しいプロジェクトも発足しており、6月28日には産学官連携のメガソーラー「サニックスソーラーパークむなかた」が発電開始します。福岡県宗像市及び、用地の所有者である学校法人中村産業学園九州産業大学)、そして発電事業を行うサニックスが相互協力し完成したものとなります。発電した電気は、固定価格買取制度に基づき九州電力に売電されます。

敷地面積は36,078㎡、太陽光システムの発電出力は1,996kWとなります。年間予想発電量は、約2,100,000kWhとなり、一般家庭約700世帯分となります。

サニックスソーラーパークむなかた」は、サニックスにて設計、調達、施工、そして発電所運用までを手がけており、ここで得られる経験やデータを太陽光発電の販売・施工事業に生かしていく、としています。今後の事業拡大に繋がることが期待されます。

 

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七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込み

2003年から開始、14年間継続してきた節電キャンペーン

今回のライトダウンキャンペーンは、地球温暖化防止のため2003年から始まっており、これまで14年間継続して実施されてきました。

2003年の当初は、夏至の日(6月21日)を中心に、20時から22時に施設の消灯を呼び掛ける取組でした。2008年にはG8サミット(洞爺湖サミット)が7月7日の七夕の日に開催されたことを受け、同日がクールアース・デイとして定められ、この日も20時から22時に消灯が実施されるようになりました。このクールアース・デーは、「天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、 家庭や職場における取組を推進するための日」とされています。

今回の夏至におけるライトダウンにおいては、18668施設において節電が実施され、約23.4万kWhの電気削減が見込まれています。クールアース・デイについては、19064施設において、約23.6万kWhほどの電気削減見込みです。

 

4時間の節電で700万円ほどの節電見込み

ライトダウンキャンペーンの対象日時は、6月21日と7月7日の両日における20時~22時であり、合計4時間となります。削減電力量は、合計で47万kWhとなり、電気料金を1kWhあたり15円(業務用)と仮定すると、約700万円の電気代削減となります。

 

東京タワーやスカイツリー大阪城など幅広い施設で実施

東京タワーは、基本的には日没から24時まで、2種類のライトアップ(ダイヤモンドヴェールランドマークライト)を使い分け、毎日点灯しています。また、スカイツリー大阪城などの施設もライトアップをしておりますが、「ライトダウンキャンペーン」期間中は消灯される予定です。

民間企業も多数キャンペーンに参加しています。例えば、マルイグループは11年間連続でキャンペーンに参加しており、今年も各店(一部店舗除く)が店外照明を中心にお店外周の光柱や壁面のマルイロゴを消灯します。各店舗の光源タイプに合わせて、工夫をこらしたライトダウンが実施される予定です。

 

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太陽光発電で電源供給するトラック、熊本地震の被災地に派遣

太陽光を搭載したトラックで再エネ機器を寄付

今回の「Green Power for くまもと」は、電源供給車「ソーラーパワートラック」を派遣、被災地支援をするものです。防災・減災用に開発されたナノ発電所やミニソーラー、ソーラーランタンなどを寄付するほか、音楽イベントも実施する内容です。

ソーラーパワートラックは、太陽光発電と蓄電池を搭載しています。今回派遣されたトラックは4トン車であり、エンジンはディーゼル+電気モーター(ハイブリット)といった仕様です。太陽光は5kWの発電(20w x 250枚)が可能となっており、蓄電池容量は最大で37kWA(1,560Ah)です。災害時には避難所を巡回し被災者に電気を届けられるほか、荷台に支援物資も積載して運ぶこともできます(図1)。

このトラックは、イベント時に音楽用のステージとして扱うことが可能です。ステージそのものがトラックとなっているので、搬入・撤退にも時間を要しません。熊本県で開催される音楽イベント「にほんのうた熊本キャラバン」では、唱歌・童謡を中心として、熊本県出身の歌手・八代亜紀さんが出演します。なお、イベントで使用する電力の一部は、ソーラーパワートラックに搭載されている太陽光発電でまかなわれます。

 

14日に出発、帰路では熊本の農作物を関東に届ける予定

今回のプロジェクトでは、6月14日にソーラーパワートラックが秋田県を出発、熊本までの各地で再生可能エネルギー機器の寄付などが実施されます。音楽イベントは6月18、19日の両日で開催され、その後の帰路においては、熊本で地元の農作物をトラックに詰め込み、関東に届けられるスケジュールです。

 

6月14日(火)秋田県湯沢市

●9:00  宮城県黒川郡大郷町(スモリ工業「たのしいおうちづくりの学校」)
・ソーラークッカー
・LEDランタンダンボー
・ナノ発電所

●12:00 福島県郡山市 郡山市役所前
・フラッグガーランドならびに、熊本に贈るメッセージフラッグへの寄せ書き2枚

●17:00 神奈川県横浜市 横浜南部市(マルシェパワー横浜株式会社)
・ナノ発電所

6月15日(水)横浜南部市場発

●12:00 大阪府堺市(株式会社エイワット)
・モバイルソーラー
・ウェーブソーラー
・カラーランタン

6月16日(木)壇之浦PA発(予定)

●11:00  大分県由布市(株式会社スギショー)
・ソーラーランタン

●13:30  大分県久住町(ECOW Solarvalley発電所
・ソーラーグッズの寄贈

●14:30  南阿蘇支援ボランティアベースキャンプ(竹田市荻町)
・ソーラーグッズの寄贈

6月17日(金)大分県竹田市

●10:30  熊本県阿蘇村(里山エナジー株式会社)
・ソーラーグッズの寄贈

6月18日(土) 熊本県八代市

●12:00  八代市厚生会館
・にほんのうた熊本キャラバン

●17:00  熊本城二の丸広場
・にほんのうた熊本キャラバン

6月19日(日)熊本県阿蘇村発

●10:00  南阿蘇村 白水体育館
・にほんのうた熊本キャラバン

その後、熊本の農家から仕入れた農作物を関東に届けるなどを実施、22日にソーラーパワートラックが返還される予定です。

 

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